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越前ガニ 水槽内ゆらゆらと…ふ化ピーク 福井(毎日新聞)

 福井県越前町の越前がにミュージアム(0778・37・2626)で、越前ガニのふ化がピークを迎えている。ゆらゆらと水槽内を漂う幼生の姿を間近に見られるのは珍しい。3月下旬まで。

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 生まれた直後の幼生は、「プレゾエア」と呼ばれ体長約3ミリ。頭部と細長い腹部を持つボウフラのような形。30分もすると脱皮して6本のとげ状の突起と4本の脚を持つ「第1期ゾエア」となる。水槽内を漂う約5万匹のゾエアの姿はまるで、宇宙空間を漂う人工衛星のよう。

 自然界では約3カ月でカニの形となり、その後の脱皮を繰り返し、約10年でやっと食べられる大きさとなる。【貝塚太一】

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大島氏、与野党協議機関設置に「本末転倒」(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は5日、民主党が企業・団体献金禁止に関する与野党協議機関の設置を呼びかけていることに「私どもが求めていることを抜きにして制度論だけ言うことは本末転倒だ」と述べ、「政治とカネ」の問題をめぐる民主党の小沢一郎幹事長の証人喚問などの実現が前提との考えを改めて強調した。党本部で記者団に語った。これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は同日、公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、協議機関設置に向けた国対委員長会談の開催を各党に提案することで一致した。

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地形によって予測より高い波も 気象庁HPに津波情報(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

 気象庁では「津波に対する心得」として、次のポイントを挙げている。

 ・地震を感じなくても、津波警報が発表されたときには、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する

 ・正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する

 ・津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない

 ・津波は繰り返し襲ってくるので警報、注意報解除まで気をゆるめない

 今回はさらに、遠方から津波が到達するため、さまざまな不安定要因や地形的要因が重なり、気象庁発表の予測される波の高さよりも高い波になる可能性もあるとして、早期の避難や十分な警戒を呼びかけている。

 気象庁では警報発令を受け、ホームページ(http://www.jma.go.jp/jma/index.html)に津波関連情報コーナーを設置し、利用を呼びかけている。

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授業中に将棋を指し、注意されて教諭殴る 容疑の中2男子逮捕(産経新聞)

 埼玉県警大宮署は25日、傷害の現行犯で、さいたま市の市立中学校2年生の少年(14)を逮捕した。

 大宮署の調べでは、少年は25日午後0時20分ごろ、通っている中学校の教室で、授業中の男性教諭(59)の顔に頭突きしたり、拳で殴ったりして軽傷を負わせた。

 大宮署によると、少年は授業中に将棋を指していることを教諭に注意されて腹を立て、殴るなどした。「頭にきたからやった」などと供述しているという。

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【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では?(産経新聞)

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。

 =匿名

                   ◇

 □異なる歴史的背景 比較は無意味

 ■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

 ■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUと状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。(千葉倫之)

                   ◇

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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<ベルリン映画祭>行定監督「パレード」が国際批評家連盟賞(毎日新聞)

 【ベルリン勝田友巳】ドイツ・ベルリンで開かれている「第60回ベルリン国際映画祭」で19日夜(日本時間20日未明)、行定勲監督の日本映画「パレード」が、国際批評家連盟賞に選ばれた。日本映画の同賞受賞は、09年の「愛のむきだし」に続き2年連続。

 映画は、東京のアパートの一室で共同生活をする男女の若者を通して、現代の都市生活者の表層的な人間関係を描き出す。「何が起きるか分からない展開で、現代の東京の肖像を表現した意欲的な作品」と評価された。

 同賞は各国の映画評論家が審査員となり、映画祭の本賞とは別に贈られる。

 「パレード」は藤原竜也、香里奈主演で、20日から全国公開されている。

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日赤、ハイチ大地震活動報告(産経新聞)

 日本赤十字社は23日、ハイチ大地震で現地に派遣され、被災者の診療に当たった医療チームの活動報告会を東京都港区の本社で開いた。

 日赤は地震発生4日後の日本時間1月17日と24日に医師4人を含む計14人の医療チームを派遣。首都ポルトープランスにテント型診療所を開設し、1日100人前後の患者を診療したという。ジフテリアや破傷風など感染症の蔓延(まんえん)を防ぐため、予防接種にも力を入れた。

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郵便不正 凛の会元会長に1年6月求刑 大阪地裁 「口添え依頼など役割重大」(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり厚生労働省に偽の障害者団体証明書を発行させて郵便料金約3億7700万円の支払いを不正に免れたとして、虚偽有印公文書作成などの罪に問われた障害者団体「凛(りん)の会」元会長、倉沢邦夫被告(74)の論告求刑公判が19日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。検察側は「国会議員に口添えを依頼するなど果たした役割は重大」として懲役1年6月、罰金540万円を求刑し、結審した。判決は4月27日。

 倉沢被告は郵便料金の支払いを不正に免れたとする起訴内容は認めたが、証明書偽造は「合法的だと思っていた」として無罪を主張。これに対し、検察側は論告で「正規に発行を受けられるなら全く不要な有力国会議員への口添え依頼や厚労省への働きかけをしており、極めて不合理な弁解」と指摘した。

 起訴状によると、倉沢被告は平成16年6月、厚労省元企画課長の村木厚子被告(54)=公判中=らと共謀して証明書を偽造し、郵便局に提出。また、18年11月〜19年3月、大手家電量販会社「ベスト電器」などのDMに、割引郵便制度の適用を受けない刊行物を同封して発送し、正規料金との差額約3億7700万円を免れたとされる。

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 自民党の谷垣禎一総裁は23日午前の党役員会で、平成22年度予算案の国会審議を拒否する方針について「賛否はあるが、あくまで民主党が『政治とカネ』に関する説明責任を果たすべきだ」と理解を求め、了承された。しかし、その後開かれた役員連絡会では「審議復帰に向けた戦略を用意しているのか」(柴山昌彦衆院議員)などと、執行部の方針に異論もあがった。

 大島理森幹事長は記者会見で、「民主党から本質的な答えを引き出したい」と述べ、民主党が石川知裕衆院議員の議員辞職勧告決議案の衆院採決に応じるなど、何らかの妥協をすることが審議復帰の条件だと強調した。

 また大島氏は、23日午後の衆院本会議で趣旨説明される子ども手当法案について「首相の出席が必要な重要広範議案に指定せず、民主党が政治とカネの説明を逃げた」として、出席しない方針を明らかにした。

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