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大阪市が貧困ビジネス排除策 業者より先に生活保護者を囲い込み(産経新聞)

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は13日、日雇い労働者や野宿者の受給申請者に一時的に住まいや食事を無償で提供し、優良な不動産物件を紹介する支援事業を14日から始めることを明らかにした。受給者に安価な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向け、行政側が先に受給申請者を囲い込む措置。政令市では初めての取り組みとなる。

 市が13日開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの会合で表明した。安定した住居のないすべての受給申請者が対象で、平成21年度実績による試算では約6千人。受給申請から保護決定までの1〜2週間の間、市内の更生・救護施設など13カ所に一時的に入所してもらう。

 施設では、市から委託を受けた社会福祉法人などが受給申請者に食事を無償で提供するほか、優良な不動産業者を紹介して住居物件を提示。基本的な生活指導も行うという。

 市によると、囲い屋は野宿者らに声をかけて生活保護を申請させ、住宅扶助上限の月額4万2千円の家賃で契約、アパートなどに囲い込むケースが多い。敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」に入居させた囲い屋らが、敷金扶助の上限の家賃7カ月分(29万4千円)を受給させていたケースも確認された。

 このため市は1月からゼロゼロ物件の敷金を保護費から支給せず、今月からは敷金扶助の上限を4カ月分に引き下げた。これで約17億円が削減できるという。

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