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中畑氏、初街頭演説で「巨人監督の芽なくて政界へ」(スポーツ報知)

 夏の参院選にたちあがれ日本比例代表で出馬する、元プロ野球巨人の中畑清氏(56)が7日、JR新宿駅前で、初の街頭演説を行った。

 約4000人(主催者発表)が集まるなか、開口一番に「巨人の監督の芽がなくなったから、政界にいくと言われてますが、正解です」と爆弾発言。後輩の原辰徳監督率いる巨人が現在、セ・リーグ3連覇中であるのをひきあいに「逆行して先輩の私が(監督になる)という流れはあまりない。人生をかけて政界へ突き進みたい」と正直に打ち明けた。

 演説ではスポーツ省設立の話を忘れてしまい「80点。現役時代と同じでエラーがあったね」と苦笑いだった。

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車から女子高生倒して殴る、JA職員傷害容疑(読売新聞)

 千葉県警木更津署は31日、同県市原市青葉台、JA市原市職員盛靖典容疑者(30)を傷害の疑いで逮捕したと発表した。

 発表によると、盛容疑者は26日午後9時40分頃、木更津市木更津の市道で、軽乗用車の運転席の窓から腕を伸ばし、自転車で帰宅途中の女子高校生(17)の背中をつかんで転倒させた上、車を降りて女生徒の顔面を平手で殴り、鼓膜を破る重傷を負わせた疑い。「仕事でストレスがたまっていた」と容疑を認めているという。

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<鳩山首相>韓国艦沈没「隣国がとんでもないことを」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日、札幌市で開かれた民主党北海道連のパーティーで、首相公邸からテレビ中継であいさつし、韓国の哨戒艦が北朝鮮製魚雷で沈没したと韓国政府が断定したことに関し「とんでもないことを私たちの隣国が犯してしまっている」と北朝鮮を批判。「国際的に協力してしっかり戦っていかないといけない」と述べ、日米韓を中心に緊密に連携していく考えを改めて示した。

 首相は「大事なことは韓国をしっかりと日本が支持することだ。二度と北朝鮮がこのようなことを起こさないよう、国際的な環境を作る」と語った。首相は沈没事件や宮崎県で広がる口蹄疫(こうていえき)の対応のため、パーティー出席を中止していた。【大場伸也】

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民主党、政策アンケート公表 子ども手当は「現行のままで」(産経新聞)

 民主党は17日、夏の参院選マニフェスト(政権公約)づくりのため全国で実施したタウンミーティングや政策アンケートで集めた約2万3600件の意見をとりまとめ、子ども手当については「現行(1人当たり月額1万3千円)のままでいい」との意見が目立ち、満額支給を求める声は「ほとんどなかった」とした。「国民の声」を盾に昨年の衆院選マニフェスト修正への批判をかわしたい思惑もにじんでいる。

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生後9日の娘、33歳母親が店のトイレで絞殺(読売新聞)

 神奈川県警幸署は4日、川崎市幸区下平間、無職田村理香容疑者(33)を殺人容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、田村容疑者は同日午後8時40分頃、同区新塚越の複合商業施設「ルリエ新川崎」3階女子トイレ内で、長女の美結ちゃん(生後9日)の首を手で絞めて殺した疑い。

 田村容疑者は自ら、約30分後に「娘を殺してしまった」と110番通報。美結ちゃんを病院で出産し、退院したばかりだった。同署が動機などを調べている。

 現場は、JR南武線の鹿島田駅近くの商業地。

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 ■ワーキンググループB

 【総務省】情報通信研究機構=新世代ネットワーク技術の研究開発、民間基盤技術研究促進業務、情報通信ベンチャーへの出資

 【文科省】大学入試センター=大学入試センター試験の実施、大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究、大学情報提供事業(ハートシステム等)▽物質・材料研究機構=ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進、社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進、研究成果の普及とその活用の促進及び物質・材料研究の中核機関としての活動、東京会議室の運営▽科学技術振興機構=新技術創出研究(競争的資金関係)、新技術の企業化開発(競争的資金関係)、科学技術情報流通促進事業(科学技術情報連携活用推進事業)、科学技術情報流通促進事業(電子情報発信・流通促進事業)、科学技術情報流通促進事業(技術者継続的能力開発事業)、科学技術情報流通促進事業(研究者人材データベース構築事業)、科学技術情報流通促進事業(バイオインフォマティクス推進センター事業)、科学技術情報流通促進事業(科学技術文献情報流通事業)、国際研究交流(競争的資金関係)、都内事務所の運営)▽日本学術振興会=科学研究費補助金、学術の振興に関する調査及び研究(学術システム研究センター)▽理化学研究所=新たな研究領域を開拓し科学技術に飛躍的進歩をもたらす先端的融合研究の推進、国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進、中国事務所準備室の運営、委託業務関係▽宇宙航空研究開発機構=航空科学技術事業、宇宙航空技術基盤の強化、JAXAi(広報施設)の運営▽日本学生支援機構=私費外国人留学生等学習奨励費制度、国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営、留学情報センターの運営、学生生活支援事業のうち大学情報提供事業(学生支援情報データベース等)▽大学評価・学位授与機構=認証評価事業(大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価)、国立大学法人評価(中期目標期間の評価)における教育研究評価、学位授与事業、情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業(大学情報データベース等)、竹橋オフィスの運営▽国立大学財務・経営センター=施設費貸付事業、承継債務償還、施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分、財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言、高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究、財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業(国立大学法人経営ハンドブック等)、経営相談事業(財務・経営の改善に資する助言等)、学術総合センター講堂・会議室等の管理運営、東京連絡所の運営▽日本原子力研究開発機構=システム計算科学センターの運営

 【厚労省】高齢・障害者雇用支援機構=障害者職業センターの設置運営▽福祉医療機構=福祉貸付事業、医療貸付事業、年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業▽労働政策研究・研修機構=労働政策研究(職業情報・キャリアガイダンスツールの研究開発)、成果普及等、労働行政担当職員研修(労働大学校)▽労働者健康福祉機構=労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)、労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)▽国立病院機構=診療事業▽医薬品医療機器総合機構=審査関連業務(医薬品)、安全対策業務▽医薬基盤研究所=基盤的技術研究、生物資源研究、基礎研究推進事業、実用化研究支援事業、希少疾病用医薬品等開発振興事業

 【農水省】農業・食品産業技術総合研究機構=農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農村地域の活力向上のための地域マネジメント手法の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(地域資源を活用した豊かな農村環境の形成・管理技術の開発)、農業・食品産業技術研究等業務(試験及び研究並びに調査)(農業・農村の持つやすらぎ機能や教育機能等の社会学的解明)、基礎的研究業務

 【経産省】新エネルギー・産業技術総合開発機構=研究開発関連業務(ナショナルプロジェクト事業)、鉱工業承継業務▽日本貿易振興機構=国際ビジネス支援(JETRO本部、海外事務所、JETRO会館等)▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構=石油等探鉱・開発事業に係るリスクマネー供給(出資・債務保証)▽中小企業基盤整備機構=高度化事業、ファンド出資事業、小規模企業共済事業、研修事業(大学校)

 【国交省】建築研究所=建築及び都市計画に係る技術に関する調査・試験・研究及び開発等

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岡部まり氏「国民の秘書になる」…正式に参院選出馬表明(スポーツ報知)

 民主党は14日、大阪市内で記者会見を行い、今夏の参院大阪選挙区(改選数3)の2人目の候補者として、朝日放送「探偵!ナイトスクープ」で秘書役のタレント・岡部まり氏(50)の擁立を発表した。岡部氏は「お一人お一人の依頼をいただき、みんなで喜びあった番組。今度は私が、皆さんの願いをかなえていきたい」と、国民の“秘書役”に意欲を見せた。

 大阪選挙区で複数の候補者擁立を目指した民主党は、現職・尾立源幸氏(46)のほか、無党派層を取り込める女性著名人を探していた。今年に入り小沢一郎幹事長(67)から熱烈オファーを受けた岡部氏は、「―ナイトスクープ」で局長役の俳優・西田敏行(62)にも相談。「体力とやる気があれば、いい機会だ」と背中を押されたといい「日本の国をより良くしたいという人たちとともに政治参加することが大事と考え、決断しました。人生でこんなに大変な決意はなかった」と、時折涙も浮かべた。

 「―ナイトスクープ」は、関西地区で常に20%前後の高視聴率を誇る超人気番組。会見で岡部氏は、落選すれば番組に復帰するのかと問われ「喜んで」と返答。同席した小沢幹事長が苦笑いする一幕もあったが、同幹事長は「岡部さんは20年以上にわたって府民に愛された方。幅広いご支援ご支持をいただける最高の候補者」と、その人気と知名度に信頼を寄せた。

 ◆ナイトスクープ紹介欄から削除 〇…岡部氏が秘書役で出演していた「探偵!ナイトスクープ」を放送する朝日放送ではこの日、番組ホームページから岡部氏の紹介欄を削除した。番組のオープニング映像も、登場部分をカットする。岡部氏不在で収録済みの5月7日放送分(関西地区)までは、探偵役のタレントが代役を務めている。

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大阪市が貧困ビジネス排除策 業者より先に生活保護者を囲い込み(産経新聞)

 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は13日、日雇い労働者や野宿者の受給申請者に一時的に住まいや食事を無償で提供し、優良な不動産物件を紹介する支援事業を14日から始めることを明らかにした。受給者に安価な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向け、行政側が先に受給申請者を囲い込む措置。政令市では初めての取り組みとなる。

 市が13日開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの会合で表明した。安定した住居のないすべての受給申請者が対象で、平成21年度実績による試算では約6千人。受給申請から保護決定までの1〜2週間の間、市内の更生・救護施設など13カ所に一時的に入所してもらう。

 施設では、市から委託を受けた社会福祉法人などが受給申請者に食事を無償で提供するほか、優良な不動産業者を紹介して住居物件を提示。基本的な生活指導も行うという。

 市によると、囲い屋は野宿者らに声をかけて生活保護を申請させ、住宅扶助上限の月額4万2千円の家賃で契約、アパートなどに囲い込むケースが多い。敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」に入居させた囲い屋らが、敷金扶助の上限の家賃7カ月分(29万4千円)を受給させていたケースも確認された。

 このため市は1月からゼロゼロ物件の敷金を保護費から支給せず、今月からは敷金扶助の上限を4カ月分に引き下げた。これで約17億円が削減できるという。

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<COP10>会議で出るCO2 「排出権」の購入で相殺(毎日新聞)

 10月に日本で初めて開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で、国や開催地の愛知県などは、会議で排出される二酸化炭素(CO2)を「排出権」の購入で相殺し、実質的にCO2の排出ゼロを目指す方針を決めた。約190カ国から約8000人が会議のために利用する飛行機の排出量など関係するすべてのCO2が対象。生物多様性をアピールするため、佐渡島のトキの生息域保護をうたう排出権も活用する。

 CO2排出削減事業などで生じた排出権を購入し、排出分を相殺する「カーボンオフセット」と呼ばれる手法。会議は半年後に迫り、国などが総排出量を急ピッチで算定中だ。

 国は、参加者の使う飛行機や会議の主会場となる名古屋国際会議場(名古屋市熱田区)で消費される電力などを担当。県と名古屋市は、関連イベントや参加者が中部地域を視察する際の車の排出分などをカバーする。

 外務省COP10日本準備事務局によると、国が扱う大部分は飛行機のCO2。参加者の来日ルートや人数を基に排出量を計算する「膨大な作業」になる。同事務局は「会議開催で環境に負荷をかけるが、単にお金で排出権を買うのでは意味がない。会議でのCO2排出を徹底的に削減した上で、残った分を国内外の排出権でまかなう」としている。

 県と名古屋市などでつくるCOP10支援実行委員会が受け持つCO2は約70トン。住民が家庭用太陽光発電で生み出した電力を購入し、CO2換算で県と市が10トンずつを確保。残る50トンは国内の排出権で確保する方針だ。

 その一つとして検討されているのが新潟県農林公社の「トキの森クレジット」。トキ生息地の佐渡島の森林を間伐して活性化し、CO2吸収量が増えた分を排出権として1トン当たり2万〜3万円で販売しており、この排出権を購入する。

 カーボンオフセットは、06年のサッカーワールドカップ・ドイツ大会や08年の北海道洞爺湖サミットなどでも実施された。【丸山進】

 ◇ことば・COP10

 生物多様性条約締約国による10回目の会議。名古屋市で今年10月11〜29日に開催される。02年の第6回会議で「10年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」とした「2010年目標」を設定。目標年となる今回は、その達成度を検証し、新たな目標を設定するのが最大の目的。生物多様性を測る具体的な指標はなく、客観的な指標が確立できるか注目される。

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